世界的にも喫煙者は肩身の狭い思いをしている近年。日本ではついに飲食店でも禁煙化の動きが本格化してまいりました。
ひと昔前は、町中どこでも喫煙出来ていましたが、喫煙者排除の声が大きくなり、その声が大勢となると力を生む日本の文化でしょうか、もはや喫煙出来る場所を探す方が困難な世の中になっています。
アルコールを提供する飲食店においては、禁煙化になってしまうと収益に影響するかもしれない。なんて考えている飲食人も多いと思いますので、今回はその辺りを中心に考えてみたいと思います。
改正健康増進法とはなんぞや？？？
簡単に言うと、望まない受動喫煙を防止しましょうという事。そして今までは、受動喫煙はマナーでした、それをルールとして取り締まろうという事。
そしてルールとして飲食店での喫煙は禁止になりますよ。という事。
しかし一部例外もあり、小規模飲食店(個人店、資本金５０００万円以下の中小企業が経営する客席面積１００㎡以下の既存飲食店)は対策を取れば喫煙席を設ける事は出来ます。
ただ分煙室などの設置などハードルも高く、国としては飲食店を完全禁煙化にする方向で動いていますのでお店の規模に関わらず禁煙化に従うのがスマートかなと思います。
チェーン店はいち早く対策、さて個人店は？
チェーン店は規模の大きさから全面禁煙化への移行をしていかなければならないのはしょうがないですが、個人店はどうでしょう？
常連さんを多く抱える、小さな飲食店のオーナーシェフなんて方もいるでしょう。自分も喫煙し、常連さんも喫煙、モクモクの店内。しかし、２０２０年４月には対策を取らないと喫煙は出来ません。店主と客が喫煙しながら向かい合っているなんて光景はもう見る事は出来なくなるのです。
東京都はオリンピックの兼ね合いもあるのでしょうか、飲食店の喫煙に関して厳しいといった印象があります。
受動喫煙対策を怠った管理者には罰金が最大５０万円となっています。飲食店の微々たる利益が一瞬で吹き飛ぶ金額です。。。遅かれ早かれ、飲食店も完全禁煙へと規制がかかるでしょうから、個人店も店舗の禁煙化へと移行するのがスマートなのかもしれませんね。
２０２０年４月以降飲食店運営の注意点
先ほど言いましたように、喫煙スペースを設ける事は出来ますし、喫煙席を作る事も出来ます。しかし、禁煙が当たり前という事になりますので喫煙が出来る事を提示する必要があります。
そして重要なのが、喫煙出来るという事は２０歳未満は入れません。お客はもちろん、従業員(アルバイト)もです。高校生やフリーターとアルバイト先として定番の飲食店ですが、喫煙の出来る店では働く事が出来なくなります。いや、飲食店側は喫煙可能という事で２０未満の人材を雇えないと言った方がいいでしょうか。
大手チェーンがいち早く全面禁煙に乗り出したのは、受動喫煙防止の為という訳ではないのです。高校生やフリーターでお店が運営されている為そうせざるをえなかったのです。
最後になりますが、飲食店が全面禁煙という事が当たり前になれば、収益に影響という事にはならないと思います。ただ、飲食店従業員の愛煙家にとっては地獄の始まりと言えるかもしれません。
休憩時間も店の中で吸えません。営業中、外に出て喫煙可能スペースで吸っても匂いを持ち帰って接客は出来ません。
２０２０年４月以降、一番変わるのはもしかしたら愛煙家従業員の転職なのかもしれませんね。
